電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられますか？
新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、 初診も含め、医師の判断で電話やオンラインにより診断や処方を受けられることとなりました。新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているのは、どのような業務でしょうか？
小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルスはハエや蚊を介して感染しますか？
気温の上昇にともなってハエや蚊の発生も増えてきますが、これまでのところ、新型コロナウイルスがハエや蚊を介して人に感染した事例は見つかっていません。新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
医療や介護従事者以外の労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか？
新型コロナウイルス感染症についても、他の疾病と同様、個別の事案ごとに業務の実情を調査の上、業務との関連性（業務起因性）が認められる場合には、労災保険給付の対象となります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者を休業させる場合、どのようなことに注意すべきですか？
労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
労働者を休業させ、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか？
新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス感染症により、派遣契約を中途解除した場合に、休業手当等の費用負担しますか？
派遣会社が雇用調整助成金の支給を受けた場合でも、派遣先において労働者派遣法第29条の２に基づく措置を講ずる必要がなくなるものではありません。そのような場合の派遣先としての休業手当分の費用負担額については、労働者派遣契約等に基づき、派遣会社との派遣先との間でよく話し合ってください。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
有給特別休暇制度を設けるにあたっての相談・手続はどのようにしますか？
労働者が安心して休めるよう、就業規則に定めるなどにより、労働者に周知していただくことが重要です。 就業規則の定め方など、導入に当たっての具体的なご相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）の「働き方・休み方改善コンサルタント」が受け付けております。 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス中のテレワークを導入する場合の費用負担はどのようにしたらよいでしょうか？
テレワークに要する通信費、情報通信機器等の費用負担等、テレワークを行うことによって生じる費用については、労使のどちらが負担するか、あらかじめ労使で十分に話し合いましょう。トラブルを避けるためには、就業規則等において定めておくことが望まれます。 特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定する必要があります（労働基準法第89条第５号）。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けられますか？
請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」とは？
まず、１．身体的距離の確保（できるだけ2ｍ）、２． マスクの着用、３． 手洗い、の３つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。また、日常生活では、上記に加えて、「３密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。（換気については、２方向の窓を開け、数分程度の換気を１時間に２回程度行うことが有効です。体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。）新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
発熱などの症状があり自主的に会社を休もうと考えています。休業手当は支払われますか？
会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、休業手当の支払いの対象とはなりません。この場合には、事業場に任意で設けられる有給の病気休暇制度があれば、事業場の就業規則などの規定を確認いただき、これを活用することなどが考えられます。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働基準法における休業手当や年次有給休暇などは、外国人の労働者にも適用されますか？
労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たせば、労働基準法における休業手当の支払い対象になるとともに、年次有給休暇を取得していただくことができます。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
「複数の感染者が確認された労働環境下」とは、どのようなケースを想定しているのでしょうか？
請求人を含め、２人以上の感染が確認された場合をいい、請求人以外の他の労働者が感染している場合のほか、例えば、施設利用者が感染している場合等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者を休ませる場合の措置は、外国人を雇用している場合でも適用されますか？
労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たす場合には、労働基準法における休業手当の支払いを行っていただくとともに、労働者が年次有給休暇を請求した場合においては、原則として、労働者が請求する時季に与えなければならないものです。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
タクシー事業者が運転者の雇用を解雇して、今後どうすればいいですか？
タクシーは、日々の暮らしや経済活動に欠かすことができない公共交通機関であり、運転者の雇用を守ることは大変重要です。そのため、支援措置を活用し、タクシー事業の継続と運転者の雇用の維持に万全を尽くしていただくようお願いします。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス中の雇用調整助成金の支給限度日数とは？
本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和3年2月28日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。雇用調整助成金<br />（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
今回の新型コロナウイルスに関連して、解雇されそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか？
今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が退職を求めてきた場合であっても、それに応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由であり、労働者の自由な意思決定を妨げる退職の求めは違法な権利侵害にあたる可能性があります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルスに関連して、有期労働契約の雇止めをされそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか？
今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が有期労働契約の雇止めをしようとする場合でも、直ちに有期労働契約の雇止めが認められるものではなく、労働関係法令などにより、以下のような決まりがあります。 ① 有期契約労働者から、労働契約の更新の申込みがあった場合、その方の雇止めについては、以下のいずれかに当たると認められる場合には、使用者が雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、これまでと同一の労働条件で、その申込みを承諾したものとみなされること（労働契約法第19条）。 a. 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの b. 労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの ② 有期労働契約（有期労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルスの接触確認アプリとは、どのようなものですか？
利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を元に開発しています。接触確認アプリ利用者向けQ＆A｜厚生労働省 - 感染症情報
「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているのは、どのような業務でしょうか？
小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者を休業させる場合、どのようなことに注意すべきですか？
労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
労災請求する場合、事業主として協力できることはあります？
事業主による助力については、労働者災害補償保険法施行規則第23条で規定されています。 ※ 労働者災害補償保険法施行規則第23条（抄） 1 保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか？
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされています。休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
労働者を休業させ、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか？
新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
休業期間中の家庭学習の成果は学校でどのように取り扱われますか？
家庭での学習状況及び成果の把握の方法としては、例えばワークブックや書き込み式のプリントの活用、レポートの作成、登校日における学習状況確認のための小テストの実施などにより、家庭での学習を支えつつ、レポートに対する教師のフィードバックや児童生徒自身によるノートへの学びの振り返りの記録など、学習成果を児童生徒自身が自覚して次の学習に生かしていくための取組などを、教育委員会や学校に対してお示ししています。学校再開等に関するQ&A：文部科学省
有給特別休暇制度を設けるにあたっての相談・手続はどのようにしますか？
労働者が安心して休めるよう、就業規則に定めるなどにより、労働者に周知していただくことが重要です。 就業規則の定め方など、導入に当たっての具体的なご相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）の「働き方・休み方改善コンサルタント」が受け付けております。 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）