電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられますか？
新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、 初診も含め、医師の判断で電話やオンラインにより診断や処方を受けられることとなりました。新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリとは？
利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を元に開発しています。接触確認アプリ利用者向けQ＆A｜厚生労働省
労働者が風邪症状を呈した場合には、どのように対応したらよいでしょうか？
・ 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。 ・ 労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。 ・ 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、マスク着用の上、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているのは、どのような業務でしょうか？
小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
「複数の感染者が確認された労働環境下」とは、どのようなケースを想定しているのでしょうか？
請求人を含め、２人以上の感染が確認された場合をいい、請求人以外の他の労働者が感染している場合のほか、例えば、施設利用者が感染している場合等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者を休業させる場合、どのようなことに注意すべきですか？
労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
労働者を休業させ、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか？
新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
休業期間中の家庭学習の成果は学校でどのように取り扱われますか？
家庭での学習状況及び成果の把握の方法としては、例えばワークブックや書き込み式のプリントの活用、レポートの作成、登校日における学習状況確認のための小テストの実施などにより、家庭での学習を支えつつ、レポートに対する教師のフィードバックや児童生徒自身によるノートへの学びの振り返りの記録など、学習成果を児童生徒自身が自覚して次の学習に生かしていくための取組などを、教育委員会や学校に対してお示ししています。学校再開等に関するQ&A：文部科学省
労働者を休ませる場合の措置は、外国人を雇用している場合でも適用されますか？
労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たす場合には、労働基準法における休業手当の支払いを行っていただくとともに、労働者が年次有給休暇を請求した場合においては、原則として、労働者が請求する時季に与えなければならないものです。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス中の雇用調整助成金の支給限度日数とは？
本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和3年2月28日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。雇用調整助成金<br />（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
今回の新型コロナウイルスに関連して、解雇されそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか？
今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が退職を求めてきた場合であっても、それに応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由であり、労働者の自由な意思決定を妨げる退職の求めは違法な権利侵害にあたる可能性があります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルスに関連して、有期労働契約の雇止めをされそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか？
今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が有期労働契約の雇止めをしようとする場合でも、直ちに有期労働契約の雇止めが認められるものではなく、労働関係法令などにより、以下のような決まりがあります。 ① 有期契約労働者から、労働契約の更新の申込みがあった場合、その方の雇止めについては、以下のいずれかに当たると認められる場合には、使用者が雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、これまでと同一の労働条件で、その申込みを承諾したものとみなされること（労働契約法第19条）。 a. 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの b. 労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの ② 有期労働契約（有期労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響で、派遣契約を解除する場合、労働者派遣法上問題がありますか？
新型コロナウイルス感染症の影響により事業を縮小したこと等に伴う派遣契約の解除であっても、派遣先からの申出により契約の解除を行う場合には、原則として、この措置を講ずる義務があります。 また、労働者派遣契約の中途解除が派遣先の都合によらないものであっても、派遣先は、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第２の６の（３）に基づき、関連会社での就業をあっせんするなどにより、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることが必要です。 今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止等を余儀なくされた場合においても、安易な労働者派遣契約の解除はお控えいただくようお願いします。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス感染症の予防方法は何ですか？
感染を拡大させないため、引き続き基本的な感染防止策（マスクの着用、手洗い、三密の回避）の徹底を心がけてください。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
労働者派遣契約を中途解除場合、派遣先は、措置を講ずる必要はありますか？
労働者派遣法第29条の２により、派遣先は、自らの都合により労働者派遣契約を解除する場合には、新たな就業の機会の確保や休業手当等の支払に要する費用の負担等の措置を講じなければなりません。 派遣先の都合によるかどうかについては、個別の事例ごとに判断されるものであり、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、都道府県知事から施設の使用制限や停止等の要請・指示等を受けて派遣先において事業を休止したことに伴い、労働者派遣契約を中途解除する場合であっても、一律に労働者派遣法第29条の２に基づく措置を講ずる義務がなくなるものではありません。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
労働者派遣契約の中途解除を申し込まれているが、派遣元としてどのような対応を行うべきでしょうか？
「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第２の２の（３）及び（４）により、派遣元事業主は、ある派遣先との間で労働者派遣契約が中途解除された場合であっても、労働者派遣の終了のみを理由として派遣労働者を解雇してはなりません。 派遣先とも協力しながら派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、それができない場合はまずは休業等を行い雇用の維持を図るとともに、休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすことが必要です。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス感染症により、派遣契約を中途解除した場合に、休業手当等の費用負担しますか？
派遣会社が雇用調整助成金の支給を受けた場合でも、派遣先において労働者派遣法第29条の２に基づく措置を講ずる必要がなくなるものではありません。そのような場合の派遣先としての休業手当分の費用負担額については、労働者派遣契約等に基づき、派遣会社との派遣先との間でよく話し合ってください。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
派遣契約を解除された場合には、雇用調整助成金は利用できますか？
労働者派遣契約の期間中に派遣先の事業所が休業したこと等に伴い、派遣会社が派遣労働者を休業させ、休業手当を支払った場合には、雇用調整助成金を利用することが可能です。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けられますか？
請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
発熱などの症状があり自主的に会社を休もうと考えています。休業手当は支払われますか？
会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、休業手当の支払いの対象とはなりません。この場合には、事業場に任意で設けられる有給の病気休暇制度があれば、事業場の就業規則などの規定を確認いただき、これを活用することなどが考えられます。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者が風邪症状を呈した場合には、どのように対応したらよいでしょうか？
・ 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。 ・ 労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。 ・ 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、マスク着用の上、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているのは、どのような業務でしょうか？
小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」とは？
まず、１．身体的距離の確保（できるだけ2ｍ）、２． マスクの着用、３． 手洗い、の３つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。また、日常生活では、上記に加えて、「３密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。（換気については、２方向の窓を開け、数分程度の換気を１時間に２回程度行うことが有効です。体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。）新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
新型コロナウイルスワクチン接種証明書は何ですか？
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（接種証明書）は、予防接種法に基づいて各市町村で実施された新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、被接種者からの申請に基づき交付するものです。「パスポート情報等を記載した海外用及び日本国内用の接種証明書」と「パスポート情報等の記載の無い日本国内用の接種証明書」の２種類が、書面又は電子版で交付可能です。 なお、接種証明書のデジタル化開始以降も、渡航先への入国に当たり、これまでに取得された書面の接種証明書は引き続き有効です。新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書（接種証明書）について
新型コロナウイルスの変異株「ミュー株」はどのように分類されましたか？
WHOが８月31日に公表した週報によると、８月30日に、コロンビアで初めて報告されたB. 1.621系統※の変異株が、注目すべき変異株（VOI）と位置づけられ、ミュー(Mu)株と命名されました。2021/09/01新型コロナウイルス感染症（変異株）の無症状病原体保有者の発生について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく安全委員会等の開催については、どのように対応すればよいでしょうか？
安全委員会等については、法令に基づき毎月１回以上開催する必要がありますので、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた上で開催してください。安全委員会等を開催するに際しては、事業場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応等についても議題に含めるなど、積極的な調査審議に努めていただきますようお願いいたします。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
労働者を休業させる場合、どのようなことに注意すべきですか？
労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響等によって健康診断実施機関の予約が取れない場合など、労働安全衛生法等に基づく健康診断ができない場合は、どのように対応すればよいでしょうか？
事業者は、労働者が業務によって健康障害を発症したり、疾病を増悪させることを防ぐために、健康診断によって労働者の健康状態を的確に把握し、その結果等を踏まえて、労働者の健康管理を適切に行う必要があります。労働安全衛生法等では、１年以内ごとに１回（一般定期健康診断の場合。健康診断の種別に応じて、それぞれ実施周期が定められています。）、これら健康診断等を行うことを事業者に義務付けていて、実施義務が免除されるものではありません。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等によって健康診断実施機関等の予約が取れない場合など、やむを得ず法定の期日までに健康診断を実施することが困難な場合も考えられるところです。そのような場合には、健康診断実施機関と協議の上、できるだけ早期に健康診断を実施できるよう実施計画を立て、計画に基づいて実施する必要があります。なお、実施計画を立てるに当たっては、昨年度以降の健康診断実施状況を確認の上、確実に実施できる計画を立てるとともに、上記問２にあるような感染拡大防止対策にも配慮してください。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられますか？
新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、 初診も含め、医師の判断で電話やオンラインにより診断や処方を受けられることとなりました。新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
「複数の感染者が確認された労働環境下」とは、どのようなケースを想定しているのでしょうか？
請求人を含め、２人以上の感染が確認された場合をいい、請求人以外の他の労働者が感染している場合のほか、例えば、施設利用者が感染している場合等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリとは？
利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を元に開発しています。接触確認アプリ利用者向けQ＆A｜厚生労働省
新型コロナウイルス感染症の予防方法は何ですか？
感染を拡大させないため、引き続き基本的な感染防止策（マスクの着用、手洗い、三密の回避）の徹底を心がけてください。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
「咳エチケット」とは何ですか？
咳エチケットとは、感染症を他者にうつさせないために、咳・くしゃみをする際、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえることです。新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
新型コロナウイルスワクチン接種後のブレークスルー感染とは？
新型コロナワクチンの場合では、2回目の接種を受けてから2週間くらいで十分な免疫の獲得が期待されますので、それ以降に感染した場合にブレークスルー感染と呼んでいます。2021/08/27「ワクチン接種後のブレークスルー感染」 なぜワクチンと感染予防対策の両方が必要なのか｜新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省
新型コロナウイルスはハエや蚊を介して感染しますか？
気温の上昇にともなってハエや蚊の発生も増えてきますが、これまでのところ、新型コロナウイルスがハエや蚊を介して人に感染した事例は見つかっていません。新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
70％以下のエタノールを新型コロナウイルスの消毒に用いることは可能ですか？
70％濃度のエタノール消毒液の使用を推奨しますが、現状の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、エタノール消毒液に需要に対して供給が追いつかない事態が発生しております。新型コロナウイルスに対しては、60％台のエタノールによる消毒でも一定の有効性があると考えられる報告があり、70％以上のエタノールが入手困難な場合には、60％台のエタノールを使用した消毒も差し支えないと考えます。 ただし、エタノールは一般的に開封後に濃度が低下しやすいことに留意してください。新型コロナウイルスに関するQ&A（医療機関・検査機関の方向け）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止アプリのココアとは？
COCOAは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるスマートフォンアプリです。ご利用のスマートフォンによりApp Store またはGoogle Playからインストールをいただくことができます。2020/06/19新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）をリリースします
新型コロナウイルスパンデミック中に子供に風邪の症状がみられる時でも学校に行かせて良いのでしょうか？
もしお子様に発熱、咳、喉の痛み等の風邪の症状が見られる場合は、ご自宅で休養していただくことになります。風邪の症状が見られる場合は、まずは学校にご連絡・相談下さい。なお風邪の症状により登校しなかった場合でも、学校を「欠席」したという扱いにはなりません。学校再開等に関するQ&A：文部科学省
子供たちの学習に遅れが生じ、どのような対策がとられていますか？
学校が適切な家庭学習を課すとともに、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メール等の様々な手段を通じた教師による学習指導や学習状況の把握と組み合わせて、可能な限りきめ細かく学習を支援いただくようお願いしています。学校再開等に関するQ&A：文部科学省
労働者が風邪症状を呈した場合には、どのように対応したらよいでしょうか？
・ 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。 ・ 労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。 ・ 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、マスク着用の上、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
今回の新型コロナウイルスに関連して、解雇されそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか？
今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が退職を求めてきた場合であっても、それに応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由であり、労働者の自由な意思決定を妨げる退職の求めは違法な権利侵害にあたる可能性があります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルスに関連して、有期労働契約の雇止めをされそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか？
今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が有期労働契約の雇止めをしようとする場合でも、直ちに有期労働契約の雇止めが認められるものではなく、労働関係法令などにより、以下のような決まりがあります。 ① 有期契約労働者から、労働契約の更新の申込みがあった場合、その方の雇止めについては、以下のいずれかに当たると認められる場合には、使用者が雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、これまでと同一の労働条件で、その申込みを承諾したものとみなされること（労働契約法第19条）。 a. 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの b. 労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの ② 有期労働契約（有期労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者を休業させ、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか？
新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けられますか？
請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルス中の雇用調整助成金の支給限度日数とは？
本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和3年2月28日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。雇用調整助成金<br />（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」とは？
まず、１．身体的距離の確保（できるだけ2ｍ）、２． マスクの着用、３． 手洗い、の３つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。また、日常生活では、上記に加えて、「３密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。（換気については、２方向の窓を開け、数分程度の換気を１時間に２回程度行うことが有効です。体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。）新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
医療や介護従事者以外の労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか？
新型コロナウイルス感染症についても、他の疾病と同様、個別の事案ごとに業務の実情を調査の上、業務との関連性（業務起因性）が認められる場合には、労災保険給付の対象となります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者を休業させる場合、どのようなことに注意すべきですか？
労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスの変異株「ミュー株」はどのように分類されましたか？
WHOが８月31日に公表した週報によると、８月30日に、コロンビアで初めて報告されたB. 1.621系統※の変異株が、注目すべき変異株（VOI）と位置づけられ、ミュー(Mu)株と命名されました。2021/09/01新型コロナウイルス感染症（変異株）の無症状病原体保有者の発生について
電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられますか？
新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、 初診も含め、医師の判断で電話やオンラインにより診断や処方を受けられることとなりました。新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
「複数の感染者が確認された労働環境下」とは、どのようなケースを想定しているのでしょうか？
請求人を含め、２人以上の感染が確認された場合をいい、請求人以外の他の労働者が感染している場合のほか、例えば、施設利用者が感染している場合等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリとは？
利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を元に開発しています。接触確認アプリ利用者向けQ＆A｜厚生労働省
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく安全委員会等の開催については、どのように対応すればよいでしょうか？
安全委員会等については、法令に基づき毎月１回以上開催する必要がありますので、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた上で開催してください。安全委員会等を開催するに際しては、事業場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応等についても議題に含めるなど、積極的な調査審議に努めていただきますようお願いいたします。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス感染症の予防方法は何ですか？
感染を拡大させないため、引き続き基本的な感染防止策（マスクの着用、手洗い、三密の回避）の徹底を心がけてください。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症の影響等によって健康診断実施機関の予約が取れない場合など、労働安全衛生法等に基づく健康診断ができない場合は、どのように対応すればよいでしょうか？
事業者は、労働者が業務によって健康障害を発症したり、疾病を増悪させることを防ぐために、健康診断によって労働者の健康状態を的確に把握し、その結果等を踏まえて、労働者の健康管理を適切に行う必要があります。労働安全衛生法等では、１年以内ごとに１回（一般定期健康診断の場合。健康診断の種別に応じて、それぞれ実施周期が定められています。）、これら健康診断等を行うことを事業者に義務付けていて、実施義務が免除されるものではありません。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等によって健康診断実施機関等の予約が取れない場合など、やむを得ず法定の期日までに健康診断を実施することが困難な場合も考えられるところです。そのような場合には、健康診断実施機関と協議の上、できるだけ早期に健康診断を実施できるよう実施計画を立て、計画に基づいて実施する必要があります。なお、実施計画を立てるに当たっては、昨年度以降の健康診断実施状況を確認の上、確実に実施できる計画を立てるとともに、上記問２にあるような感染拡大防止対策にも配慮してください。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止アプリのココアとは？
COCOAは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるスマートフォンアプリです。ご利用のスマートフォンによりApp Store またはGoogle Playからインストールをいただくことができます。2020/06/19新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）をリリースします
新型コロナウイルスはハエや蚊を介して感染しますか？
気温の上昇にともなってハエや蚊の発生も増えてきますが、これまでのところ、新型コロナウイルスがハエや蚊を介して人に感染した事例は見つかっていません。新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
70％以下のエタノールを新型コロナウイルスの消毒に用いることは可能ですか？
70％濃度のエタノール消毒液の使用を推奨しますが、現状の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、エタノール消毒液に需要に対して供給が追いつかない事態が発生しております。新型コロナウイルスに対しては、60％台のエタノールによる消毒でも一定の有効性があると考えられる報告があり、70％以上のエタノールが入手困難な場合には、60％台のエタノールを使用した消毒も差し支えないと考えます。 ただし、エタノールは一般的に開封後に濃度が低下しやすいことに留意してください。新型コロナウイルスに関するQ&A（医療機関・検査機関の方向け）
労働者が風邪症状を呈した場合には、どのように対応したらよいでしょうか？
・ 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。 ・ 労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。 ・ 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、マスク着用の上、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスパンデミック中に子供に風邪の症状がみられる時でも学校に行かせて良いのでしょうか？
もしお子様に発熱、咳、喉の痛み等の風邪の症状が見られる場合は、ご自宅で休養していただくことになります。風邪の症状が見られる場合は、まずは学校にご連絡・相談下さい。なお風邪の症状により登校しなかった場合でも、学校を「欠席」したという扱いにはなりません。学校再開等に関するQ&A：文部科学省
新型コロナウイルス感染症の影響で、派遣契約を解除する場合、労働者派遣法上問題がありますか？
新型コロナウイルス感染症の影響により事業を縮小したこと等に伴う派遣契約の解除であっても、派遣先からの申出により契約の解除を行う場合には、原則として、この措置を講ずる義務があります。 また、労働者派遣契約の中途解除が派遣先の都合によらないものであっても、派遣先は、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第２の６の（３）に基づき、関連会社での就業をあっせんするなどにより、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることが必要です。 今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止等を余儀なくされた場合においても、安易な労働者派遣契約の解除はお控えいただくようお願いします。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
「咳エチケット」とは何ですか？
咳エチケットとは、感染症を他者にうつさせないために、咳・くしゃみをする際、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえることです。新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」とは？
まず、１．身体的距離の確保（できるだけ2ｍ）、２． マスクの着用、３． 手洗い、の３つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。また、日常生活では、上記に加えて、「３密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。（換気については、２方向の窓を開け、数分程度の換気を１時間に２回程度行うことが有効です。体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。）新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているのは、どのような業務でしょうか？
小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
医療や介護従事者以外の労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか？
新型コロナウイルス感染症についても、他の疾病と同様、個別の事案ごとに業務の実情を調査の上、業務との関連性（業務起因性）が認められる場合には、労災保険給付の対象となります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者を休業させる場合、どのようなことに注意すべきですか？
労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
労働者を休業させ、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか？
新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスに関連して、有期労働契約の雇止めをされそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか？
今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が有期労働契約の雇止めをしようとする場合でも、直ちに有期労働契約の雇止めが認められるものではなく、労働関係法令などにより、以下のような決まりがあります。 ① 有期契約労働者から、労働契約の更新の申込みがあった場合、その方の雇止めについては、以下のいずれかに当たると認められる場合には、使用者が雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、これまでと同一の労働条件で、その申込みを承諾したものとみなされること（労働契約法第19条）。 a. 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの b. 労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの ② 有期労働契約（有期労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
今回の新型コロナウイルスに関連して、解雇されそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか？
今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が退職を求めてきた場合であっても、それに応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由であり、労働者の自由な意思決定を妨げる退職の求めは違法な権利侵害にあたる可能性があります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者派遣契約を中途解除場合、派遣先は、措置を講ずる必要はありますか？
労働者派遣法第29条の２により、派遣先は、自らの都合により労働者派遣契約を解除する場合には、新たな就業の機会の確保や休業手当等の支払に要する費用の負担等の措置を講じなければなりません。 派遣先の都合によるかどうかについては、個別の事例ごとに判断されるものであり、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、都道府県知事から施設の使用制限や停止等の要請・指示等を受けて派遣先において事業を休止したことに伴い、労働者派遣契約を中途解除する場合であっても、一律に労働者派遣法第29条の２に基づく措置を講ずる義務がなくなるものではありません。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
労働者派遣契約の中途解除を申し込まれているが、派遣元としてどのような対応を行うべきでしょうか？
「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第２の２の（３）及び（４）により、派遣元事業主は、ある派遣先との間で労働者派遣契約が中途解除された場合であっても、労働者派遣の終了のみを理由として派遣労働者を解雇してはなりません。 派遣先とも協力しながら派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、それができない場合はまずは休業等を行い雇用の維持を図るとともに、休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすことが必要です。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス感染症により、派遣契約を中途解除した場合に、休業手当等の費用負担しますか？
派遣会社が雇用調整助成金の支給を受けた場合でも、派遣先において労働者派遣法第29条の２に基づく措置を講ずる必要がなくなるものではありません。そのような場合の派遣先としての休業手当分の費用負担額については、労働者派遣契約等に基づき、派遣会社との派遣先との間でよく話し合ってください。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
派遣契約を解除された場合には、雇用調整助成金は利用できますか？
労働者派遣契約の期間中に派遣先の事業所が休業したこと等に伴い、派遣会社が派遣労働者を休業させ、休業手当を支払った場合には、雇用調整助成金を利用することが可能です。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス中の雇用調整助成金の支給限度日数とは？
本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和3年2月28日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。雇用調整助成金<br />（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けられますか？
請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者を休ませる場合の措置は、外国人を雇用している場合でも適用されますか？
労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たす場合には、労働基準法における休業手当の支払いを行っていただくとともに、労働者が年次有給休暇を請求した場合においては、原則として、労働者が請求する時季に与えなければならないものです。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
労働者が風邪症状を呈した場合には、どのように対応したらよいでしょうか？
・ 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。 ・ 労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。 ・ 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、マスク着用の上、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
「複数の感染者が確認された労働環境下」とは、どのようなケースを想定しているのでしょうか？
請求人を含め、２人以上の感染が確認された場合をいい、請求人以外の他の労働者が感染している場合のほか、例えば、施設利用者が感染している場合等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられますか？
新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、 初診も含め、医師の判断で電話やオンラインにより診断や処方を受けられることとなりました。新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリとは？
利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を元に開発しています。接触確認アプリ利用者向けQ＆A｜厚生労働省
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく安全委員会等の開催については、どのように対応すればよいでしょうか？
安全委員会等については、法令に基づき毎月１回以上開催する必要がありますので、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた上で開催してください。安全委員会等を開催するに際しては、事業場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応等についても議題に含めるなど、積極的な調査審議に努めていただきますようお願いいたします。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響等によって健康診断実施機関の予約が取れない場合など、労働安全衛生法等に基づく健康診断ができない場合は、どのように対応すればよいでしょうか？
事業者は、労働者が業務によって健康障害を発症したり、疾病を増悪させることを防ぐために、健康診断によって労働者の健康状態を的確に把握し、その結果等を踏まえて、労働者の健康管理を適切に行う必要があります。労働安全衛生法等では、１年以内ごとに１回（一般定期健康診断の場合。健康診断の種別に応じて、それぞれ実施周期が定められています。）、これら健康診断等を行うことを事業者に義務付けていて、実施義務が免除されるものではありません。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等によって健康診断実施機関等の予約が取れない場合など、やむを得ず法定の期日までに健康診断を実施することが困難な場合も考えられるところです。そのような場合には、健康診断実施機関と協議の上、できるだけ早期に健康診断を実施できるよう実施計画を立て、計画に基づいて実施する必要があります。なお、実施計画を立てるに当たっては、昨年度以降の健康診断実施状況を確認の上、確実に実施できる計画を立てるとともに、上記問２にあるような感染拡大防止対策にも配慮してください。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス感染症の予防方法は何ですか？
感染を拡大させないため、引き続き基本的な感染防止策（マスクの着用、手洗い、三密の回避）の徹底を心がけてください。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」とは？
まず、１．身体的距離の確保（できるだけ2ｍ）、２． マスクの着用、３． 手洗い、の３つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。また、日常生活では、上記に加えて、「３密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。（換気については、２方向の窓を開け、数分程度の換気を１時間に２回程度行うことが有効です。体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。）新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているのは、どのような業務でしょうか？
小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者を休業させる場合、どのようなことに注意すべきですか？
労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスに関連して、有期労働契約の雇止めをされそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか？
今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が有期労働契約の雇止めをしようとする場合でも、直ちに有期労働契約の雇止めが認められるものではなく、労働関係法令などにより、以下のような決まりがあります。 ① 有期契約労働者から、労働契約の更新の申込みがあった場合、その方の雇止めについては、以下のいずれかに当たると認められる場合には、使用者が雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、これまでと同一の労働条件で、その申込みを承諾したものとみなされること（労働契約法第19条）。 a. 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの b. 労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの ② 有期労働契約（有期労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか？
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされています。休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
労働者を休業させ、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか？
新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
休業期間中の家庭学習の成果は学校でどのように取り扱われますか？
家庭での学習状況及び成果の把握の方法としては、例えばワークブックや書き込み式のプリントの活用、レポートの作成、登校日における学習状況確認のための小テストの実施などにより、家庭での学習を支えつつ、レポートに対する教師のフィードバックや児童生徒自身によるノートへの学びの振り返りの記録など、学習成果を児童生徒自身が自覚して次の学習に生かしていくための取組などを、教育委員会や学校に対してお示ししています。学校再開等に関するQ&A：文部科学省
有給特別休暇制度を設けるにあたっての相談・手続はどのようにしますか？
労働者が安心して休めるよう、就業規則に定めるなどにより、労働者に周知していただくことが重要です。 就業規則の定め方など、導入に当たっての具体的なご相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）の「働き方・休み方改善コンサルタント」が受け付けております。 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
発熱などの症状があり自主的に会社を休もうと考えています。休業手当は支払われますか？
会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、休業手当の支払いの対象とはなりません。この場合には、事業場に任意で設けられる有給の病気休暇制度があれば、事業場の就業規則などの規定を確認いただき、これを活用することなどが考えられます。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者が風邪症状を呈した場合には、どのように対応したらよいでしょうか？
・ 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。 ・ 労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。 ・ 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、マスク着用の上、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
「複数の感染者が確認された労働環境下」とは、どのようなケースを想定しているのでしょうか？
請求人を含め、２人以上の感染が確認された場合をいい、請求人以外の他の労働者が感染している場合のほか、例えば、施設利用者が感染している場合等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働者を休ませる場合の措置は、外国人を雇用している場合でも適用されますか？
労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たす場合には、労働基準法における休業手当の支払いを行っていただくとともに、労働者が年次有給休暇を請求した場合においては、原則として、労働者が請求する時季に与えなければならないものです。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルス中の雇用調整助成金の支給限度日数とは？
本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和3年2月28日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。雇用調整助成金<br />（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
今回の新型コロナウイルスに関連して、解雇されそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか？
今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が退職を求めてきた場合であっても、それに応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由であり、労働者の自由な意思決定を妨げる退職の求めは違法な権利侵害にあたる可能性があります。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられますか？
新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、 初診も含め、医師の判断で電話やオンラインにより診断や処方を受けられることとなりました。新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けられますか？
請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリとは？
利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を元に開発しています。接触確認アプリ利用者向けQ＆A｜厚生労働省
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく安全委員会等の開催については、どのように対応すればよいでしょうか？
安全委員会等については、法令に基づき毎月１回以上開催する必要がありますので、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた上で開催してください。安全委員会等を開催するに際しては、事業場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応等についても議題に含めるなど、積極的な調査審議に努めていただきますようお願いいたします。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）